従業員を何人も雇っている法人や個人事業主さんが自己破産する場合，事業を続けても，家賃や税金など払えなくなるものが増えるばかりなので，自己破産することを対外的に明らかにするときには，事業をやめるのが原則です。

ただ，突然廃業すると，お客様に多大な迷惑がかかる場合が少なくありません。

そこで，従業員の給料が支払えるかや，残務の処理にかかる時間，お客様への迷惑の大きさ等を考慮して，一定期間事業を継続するケースもあります。

私は，廃業する場合に多くの方に迷惑がかかるのは，社会にそれだけ多くの貢献をしてきた証であると考えています。

法が許す範囲でですが，関係者への迷惑をなるべくかけない終わり方を模索するのも，自己破産の依頼を受ける弁護士の職責であると思いますので，是非ご相談ください。