１１月にはいよいよマイナンバー通知が届きそうです。

ただ，弁護士の間では，これをめぐる厄介な問題がいくつも取り上げられています。

破産事件で，管財人が就く場合，管財人に破産者宛の郵便物が転送されます。

破産者のマイナンバー通知も破産管財人宛に転送される可能性が高いと言われています。

マイナンバー通知を理由なく保管しておくことは禁じられているので，名古屋の裁判所は，速やかに破産者に引き渡すか，簡易書留等確かに渡したことが証明できる方法で送るよう，通知を出しています。

このほか，成年後見人が，被後見人のマイナンバーを管理しておくことができるか等も問題となっています。