法人や個人事業主の自己破産の相談では，在庫商品や什器備品を処分した方がよいか質問を受けることが，よくあります。

たしかに，在庫商品や什器備品を処分することで，自己破産に必要なお金を用立てることができたり，適切に処分すれば，事業所の明渡しも終わって，裁判所に納める予納金が安くなる可能性もあります。

しかし，安価で処分したり廃棄した場合は，後で不当に低い値段で処分して，債権者に分けるべき財産を減らした等として，免責が受けられなかったり，一定の金額を財団に組み入れる（弁償させられる）可能性もあります。

業種，在庫の量，価値等によると思われますので，詳細は弁護士までお尋ねください。