１　民法の改正と時効

令和２年４月１日から，改正民法が施行されます。

民法はもともと明治時代にできたもので，現代に合わない点が数多くあったことから，様々な改正が行われました。

生活への影響が大きいものの一つに，時効に関するものがあります。

時効は，一定の期間が経過すれば，本来払わなければならないものが払わなくてよくなったり，他人のものかもしれないものも取得できる制度です。

たとえば，AさんがBさんにお金を貸して，１０年間Bさんが返済しないのにAさんが何もしていなければ，Bさんは，時効を主張すれば支払いをしなくてよくなります。

これは，改正前民法１６７条に，「債権は，１０年間行使しないときは，消滅する。」と規定されていることによります。

２　債権の消滅時効期間が一般的に５年になる

改正後の民法１６６条は，次のとおり規程しています。

債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。

AさんがBさんにお金を貸した例で考えると，Aさんはお金を返してもらう権利があることは，お金を貸した時点で知っていることになるでしょうから，５年で時効にかかることになりそうです。

これだけ見ると貸した人がかわいそうに思えますが，改正前は，事業者間の取引の時効が商法で５年になっていたり，民法で１年や３年の時効が定まっているものもあったところを，５年で統一する意味がありました。

３　消滅時効期間の改正と過払金返還請求への影響

名古屋で弁護士業務をしていると，「権利を行使することができることを知った時」がいつなのか争いになるケースが今後増えることが予想されます。

たとえば，当事務所が力を入れている過払い金の返還請求では，今までは，完済してから１０年たたなければ時効にならないと考えられてきました。

しかし，完済してから６年しかたっていない場合でも，完済した時点で「権利を行使することができることを知った」ということになれば，改正後の民法では，５年の

時効にかかって過払い金を返還してもらえなくなりそうです。

過払い金は，過去に２０％を超える高金利で借入をしていたならば生じることが分かるので，権利を行使することができる，つまり過払い金を請求できることを知っていた

という判断になる可能性は十分あります。

４　経過規定との関係で改正後民法が適用されない場合も多い

ただ，突然１０年間時効にかからないと思っていたのに５年になって，権利を行使できなくなるのも不適切ですから，以下の場合に，改正前民法が適用されるという経過規定がおかれています。

「施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって，その原因である法律行為が施行日前にされていたときを含む。）」（改正附則１０条１項）

過払い金の例でいえば，令和２年４月すぐの時点では，過払い金のほとんどが施行日前（令和２年３月３１日まで）に発生していますから，今までどおり１０年で大きな問題は発生しないでしょう。

しかし，令和２年４月から時間が経つにつれて，施行日後（令和２年４月１日以降）の過払い金が多くなってきますので，早めに請求しないと時効にかかるケースが増える可能性があります。