個人事業主と事業をされていない個人の方の破産申立とは、違う点が多くあります。
従業員の源泉徴収票や離職票の発行が必要になるうえ、リース物件の処理や店舗の明渡し等も検討すべきことが多くあります。
個人事業主の破産にしぼってポイントを解説している書籍が、愛知県弁護士会から出ています。

事業主の自己破産については、こちらをご覧ください。