刑事事件で勾留されている被告人が保釈を受けるためには、保釈保証金を用意するのが原則です。

保釈保証金は、事案により異なりますが、おおむね１００万~３００万円ほどかかります。

被告人の多くは資力がないことから、保釈を受けられないという事態になりかねません。

そこで、被告人の親族などが、裁判所の定める金額の１割を納めれば、弁護士会の協同組合が保証することで、保釈が認められうる制度が創設されました。

しかし、裁判所がその運用を認めるのか等課題は多いと思われます。