法人破産事件を扱う弁護士の必読書の一つが、この「破産管財実践マニュアル」です。
倒産事件で有名な弁護士が執筆し、法人破産事件の流れに沿って、実務上頻出の注意点が一通り網羅されています。
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倒産弁護士の必読書1
神戸出張
出張で、名古屋から神戸に行ってきました。
今年大河ドラマの平清盛が遷都した福原が、近くにあります。
事業者破産の費用
私のもとには、事業をされていた方が、破産したいとよく相談に来られます。
ただ、破産に必要な費用を用意できない方が少なくありません。
事業をされていた方の費用の目安は、裁判所に支払う費用で20〜60万円程度で,別途,破産を申し立てる弁護士の報酬が必要となります。
そのうち一定割合は,原則として弁護士が就任する管財人の報酬に充てられます。
事業をされている方の場合、取引先やリース会社などの利害関係人が多く、事業をしていない個人の破産以上に手続が複雑です。
破産制度は、多くの債権者に公平かつ最大限の弁済をするための制度ですから、事業者の破産には,事業をしていない個人の破産以上の費用がかかるのです。
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