弁護士が窓口となって自己破産や個人再生をする旨の通知（受任通知）を発送すると，借入のある金融機関に通知が到達した時点で残っている預金は，債務と相殺されて，預金がとられてしまいます。

ところが，通知が到達した後に，その口座に入金があった場合，原則としてその入金分は相殺されないことになっています。

これは，相殺の禁止という破産法や民事再生法の規定に基づくものです。

したがって，給料振込口座が変えられない場合等は，通知を出す前に預金をできる限り出金して，通知が届いた後に給料等が入金されるように工夫することもあります。

破産や個人再生と預金口座の取り扱いは複雑な運用もありますので，詳細は弁護士までお尋ねください。

自己破産や個人再生の申立ては，原則として申立てをされる方がお住まいの場所を管轄する地方裁判所に行います。

たとえば，名古屋市にお住まいの方が自己破産や個人再生をする場合，名古屋地方裁判所に申立てをするのが原則です。

しかし，事業をされている方ですと，営業所の所在地を管轄する地方裁判所にも申立てができます。

また，住民票上の住所と実際の生活の本拠となる場所が違う場合等は，どの裁判所に申立てをするか問題となるケースがあります。

法人が破産の申立てをする場合，法人の代表者は，法人の破産申立がされている裁判所に，自身の破産申立てができるという規定もあります。

破産や個人再生は，地域ごとに残せる財産等につき運用の差があるので，有利・不利があるケースも出てきます。

破産や個人再生の依頼を受ける弁護士は，どこの裁判所に申立てをするか検討すべき事案も少なくありません。

７月に入りましたが，名古屋では雨の日が続いています。

台風も来ており，梅雨明けがかなり遅いようですね。

さて，７月は，ボーナスが支払われた後，住宅ローン等のボーナス払いが待っている方が多いようです。

債務整理の世界では，ボーナスを返済に使い果たしてしまった方の相談が多い月です。

ボーナス払いの大きな負担は，債務整理を難しくしますが，対処法がないわけではないので，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

ＡＳＮ（愛知士業ネットワーク）という異業種交流の集まりで，１時間程度講演する機会をいただきました。

個人再生と経営者保証に関するガイドラインという，事業を営まれている方が自己破産以外の方法で借金の整理をする方法等について話しました。

いずれも，自宅その他の生活に必要な資産を残して借金の整理をする途をひらく方法です。

しかし，個人再生は継続的に一定額の返済を継続していけることが要件となります。

また，経営者保証に関するガイドラインは，対象となる債権者全員の同意が必要で，希望する財産が残らない場合もあります。

詳細は，弁護士までお尋ねください。

今年の６月１日から少年院法が改正されました。

今まで少年院は，初等，中等，特別という区別がありましたが，「特別」が非行少年等の間で一種のはくづけに

利用されているとの指摘があったことから，第一種，第二種等と名称を変更しました。

これ以外にも，弁護士等の専門家との連絡をとる権利を明確化したり，処分に不服がある場合の制度等が

整備されています。

６月になりました。

６月は梅雨の季節です。

現地を見に行ったり，依頼者や相手方の家を訪問するなど外に出る機会も多い弁護士としては，大雨で

予定が遅れないよう気をつけたいところです。

日本弁護士連合会が主催する特定調停に関するシンポジウムに出席しました。

特定調停は，もともとは，個人で消費者金融等に多額の借入をした方が，裁判所に申し立てて長期分割払いを認めてもらう方法でした。

これを，事業の再生に利用しようとするもので，最近実例が増えてきつつあります。

銀行等の債権者に対して，債務者企業の情報を積極的に開示しつつ，返済計画案に同意を得るという話合いの側面と，裁判所がお墨付きを与えることで，損金処理や税金面の問題をクリアできるという手続きです。

銀行や信用保証協会の方も出席し，盛大に行われました。

倒産実務委員会再生チーム会に行ってきました。

私は，弁護士会という業界団体で，個人再生の書式やマニュアルの改訂を行うチームに所属しています。

昨日は，改訂チームで進めてきた改訂作業を，委員会の長などに報告しました。

今年度中の改訂を目指しています。

３月になりました。

３月は，法人や個人事業主の方の債務整理を担当する弁護士がとても忙しい月です。

資金繰りが苦しくなっている会社や事業主様は，資金繰りがつく間に急いで動かなければ，手遅れになってしまう場合が少なくありませんので，いつもできる限り早めに相談を入れるようにしています。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

弁護士会の子どもの人権相談に行ってきました。

電話で無料法律相談ができるということで，午前中だけで５件以上のお問い合わせをいただきました。

学校や学校の先生の対応の問題は，何が正解で何が間違いかの判断は難しく，他の児童・生徒に与える影響等も考慮した教育上の配慮が必要です。

私が学校や学校の先生の対応等に関する相談にのるときは，未来志向を意識しています。

子どもは今後も学校に通い続けることがほとんどですので，過去にとらわれすぎず，今後何をしてほしいのかにスポットを当てて，落とし所を探るイメージを持っています。