今日は，事務所の採用面接に立ち会いました。

11月から司法修習生（弁護士，検事，裁判官になるための研修を受ける者）になる方と，2時間ほどお話ししました。

私も，修習生のとき，複数の法律事務所の採用面接を受けましたが，弁護士法人心ほど様々な試験を行い，時間をかけて選考を行っているところは記憶にありません。

弁護士としての基本的な仕事のスタンスは，最初に所属する事務所で決まるといっても過言ではありません。

司法修習生の皆さんが，弁護士としての第一歩を歩むにふさわしい事務所とご縁があることを願っています。

個人再生を行う際，債権者に返済する金額は，財産の総額より多くなければなりません。

そこで，財産をいくらと評価するかが問題となります。

現金は，手持現金額そのものになりますが，大家さんに敷金を差し入れている場合，敷金を返してもらう権利があるので，その権利をいくらと評価するかが問題となります。

名古屋の裁判所では，原則として10万円を差し入れていいれば，10万円と評価することにし，引越費用や返還されないことが明らかな部分を差し引くことができるかを，個別に判断するものとされています。

また，友人に100万円お金を貸している場合，お金を返してもらう権利をいくらと評価するかも問題となります。

名古屋の裁判所では，原則として100万円と評価するが，友人と音信が不通であるとか，裁判をして回収しようとしたが差し押さえる財産がなかったことを示す等すれば，0円と評価されることもあります。

このように，財産の評価の仕方により，債権者に返還する金額が大きく変わることもありますので，個人再生の手続きに詳しい弁護士に依頼することが必要です。

個人再生で債権者に返済する金額については，こちらをご覧ください。

ソフトバンクモバイルが，誤って事故情報を信用登録機関に通知していたという記事を読みました。

弁護士が介入して借金の整理をする際，デメリットになるのが，信用情報機関に事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されると，新たにカードが作れなくなったり，ローンが組めなかったりするのです。

ソフトバンクが，携帯電話料金の未払いがないのに，未払いがあるかのように通知していたとすれば，大きな問題になります。

信用情報機関には，ＣＩＣ，ＪＩＣＣ，全国銀行業協会の３つがあり，それぞれ加盟している金融機関が異なり，前の２つがサラ金やカード会社，銀行協会は銀行系が主に加入しているといわれています。

信用情報機関ごとに事故情報を登録している期間も異なり，おおむね５年～１０年程度です。

信用情報の詳細については，こちらをご覧いただき，債務整理に詳しい弁護士にお問い合わせください。

決算書の読み解き方に関する研修に行ってきました。

弁護士は，税務会計の知識の乏しさから社長を失望させてしまうことが珍しくないといいます。

私も決算書については，弁護士になる前に少し勉強した程度で，様々な指標の重要性についての理解はあまり進んでいませんでしたが，講師の先生によると，事業再生の場面では，ＲＯＡ（総資本利益率），つまりどれだけの元手で今の利益を上げているのかという指標が最も重要であるとのことでした。

また，金融検査マニュアルに基づき，新規融資を受け続けるために必要な要件等についても学ぶ貴重な機会となりました。

今日は中秋の名月です。
名古屋駅近くのマンションからきれいに見えました。

お団子は，お供えしてから１０分たたないうちに，弁護士が食べてしまいました。

今日は、所属事務所の弁護士全員が集まっての懇親会です。
お店の抽選で、ユニークな割引券をもらいました。

割引券に，「約束手形」と書かれています。

実際に支払いに使う約束手形は，手形法という法律で要件が細かく定められています。

この割引券がその要件を満たしていないことが気になってしまうのは，弁護士の職業病でしょう。

ただ，２枚も割引券をもらってしまうと，再度行かないわけにはいかないと思ってしまうのでした。

今日、新司法試験の合格発表がありました。合格した皆さま、本当におめでとうございます！
弁護士になるためには越えなければならない関門です。
私は、インターネットで合格を確認したあと、同期で弁護士になった友人と、大阪地方検察庁に合格発表の掲示を見に行き、祝杯をあげました。
今までで一二を争うくらい酒が旨かったのを覚えています。

９月４日，最高裁判所で，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定が憲法違反であるとの決定が出ました。

この事件では，相続が発生したのが平成１３年７月であり，少なくとも平成１３年７月以降は，この民法の規定が無効であったというのです。

しかし，平成１３年７月以降，非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とすることを前提に，たくさんの遺産分割がなされてきました。

これらの遺産分割を無効とすると，遺産分割が成立したことを前提に家に住んだり財産を売却したのが無効になってしまいかねません。

そこで，最高裁判所は，あえて，今回の決定にかかわらず，遺産分割協議の成立等で既に確定した法律関係に影響を及ぼすものではないという趣旨のことを述べています。

裏を返せば，平成１３年７月以降に相続が発生したが，未だ遺産分割協議等が成立していない場合には，非嫡出子の相続分を嫡出子と同じとすることを前提に，遺産分割審判等がなされるものと思われます。

相続分について気になる方は，お気軽に弁護士にお問い合わせください。

決定から３日後，大福もちを食べながら，この記事を書いています。

今年の７月に行われた国際頭痛分類の改訂により，脳脊髄液減少症の診断基準が変更になるというニュースを読みました。

従来は，症状別に，治療後に頭痛が消えるまでの期間を条件としていましたが，その条件を撤廃したのです。

脳脊髄液減少症は，交通事故にあったこととの因果関係が認められにくく，従来は後遺障害等級認定を受けるのが困難でしたが，診断基準の変更により，後遺障害等級認定を受けられる確率が上がると考えられています。

交通事故による後遺障害等級認定の詳細については，こちらをご覧いただくとともに，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

名古屋法律相談センターの法律相談に行ってきました。

愛知県弁護士会が主催する法律相談で，愛知県弁護士会所属の弁護士が交代で担当しています。

今年７月に，法律相談センターが栄から名古屋駅前に移転してから初めての法律相談でした。

相談がすべて，相談に来られた方自身のトラブルではなく，親族の方のトラブルに関する相談だったので，驚きました。