「弁護士と事務員さんは法律事務という名の車の両輪である。」

私がブログを読ませていただいている中村真弁護士の名言です。

私が多く取り扱う破産事件は、資料集めや申立書の下書き等、非常に広い範囲で事務員さんが活躍しています。

事務員さんがいなければ、私は、今の半分の事件も扱えないでしょう。

また、中村先生は、理想の事務員さん像として、ハイレベルな電話対応や接客以外に、弁護士に対する配慮を挙げています。

私も、弁護士が気持ちよく働けるように気を配っている事務員さんたちに感謝しています。

写真は、事務員さんが持ってきたお菓子です。

弁護士が休日愛用しているのが、名古屋駅前のＴＳＵＴＡＹＡです。

そこに世界一ダメなテディベアが・・

私が所属する弁護士法人心は、荒子川公園駅前のイオンに事務所を出しています。

名古屋みなと法律事務所といいます。

今日は、その名古屋みなと法律事務所に法律相談に行きました。

荒子川公園というだけあって、駅前にきれいな花が咲いていました。

日本初の弁護士費用保険が発売されるという記事を読みました。

離婚、相続、損害賠償請求など幅広い弁護士費用がカバーされ、法律相談料にも保険が適用されるそうです。

月額保険料は２９８０円とされています。

弁護士費用が高くて費用倒れになる案件を減らすという点で、画期的な取り組みであるといえます。

ただし、事業に関する案件や、保険契約後１年以内に弁護士に委任した場合等、保険金支払いが受けられないケースもあるようなので、よくＨＰ等を見たうえで

ご購入ください。

相手方と向かい合った状態で「おまえ何言うとるんじゃ。」と怒鳴るなどけんか腰の態度を示しながら，３０ｃｍ～５０ｃｍの距離を保ったまま前進し，相手方を秒速１．３ｍほどの速度で約４ｍ後ずさりさせたところ，相手方が後ろ向けに転倒し，頭部を強打して重傷を負った場合に，前進する行為が暴行に当たるという裁判例が出ています（大阪地裁Ｈ２４．３．１３，判タ１３８７号３７６ページ）。

通常，暴行といえば，殴る，蹴るなどの物理的な力が働く場合をいいますが，今回は，相手方に触れてもいないから，暴行といえるか問題となっています。

裁判例は，後方を確認する時間的・精神的余裕のないまま普通に歩くより速い速度で後退することを余儀なくすることで，路面につまずくとかバランスを崩す等により転倒させてけがをさせる危険を有する行為であるから，暴行に当たると述べています。

結論としては妥当な気がしますが，３０～５０ｃｍという距離の近さや秒速１．３ｍ（１時間で約４．７ｋｍ歩く計算になります）という高速で後退させたことをとらえて暴行と認定されたようであり，弁護士として争うなら，事実認定（距離感や後退のスピード）を争いたいところであると思います。

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分と定める民法の規定が憲法違反であるかを審査するため、最高裁判所大法廷に事件が回付されるとの記事がありました。

弁護士は、司法試験受験生時代には、試験科目である憲法を十分に勉強しているはずですが、実際に弁護士になると、憲法を使用することは稀です。

しかし、もし違憲判決が出るならば、実務に大きな影響を及ぼす判例となりそうです。

離婚訴訟等で母親が親権者と決まり、父親に子供を引き渡すよう命じても、父親が従わない場合に、強制的に子供を引き渡させる方法について、裁判所がルールを定めるとの記事が載っていました。

従来は、執行官という専門家が子供の通学路や保育園等に行って、母親のもとに連れて帰る方法も採られていましたが、保育園で執行官と父親でもみ合いになる等、トラブルも多く、子供に悪影響を及ぼすとして、原則として自宅を訪問して行うことになります。

弁護士が強制執行（強制的に判決などの効力を実現すること）に携わることは多々ありますが、今回のルールは、子供の引き渡しを求める側からすると、裁判で勝っても強制執行できなくなる可能性が高くなるものです。

離婚訴訟や審判に対する信頼を低め、訴訟や審判を経ずに自力で子供を連れ帰るケースが増えないよう、願います。

年金担保貸付は、独立行政法人福祉医療機構のみが行うことができます。

一般の貸金業者が年金を担保にとり、高齢者を食い物にすることを防ぐためです。

債務整理に携わる弁護士としても、年金担保貸付は頭の痛い制度です。

自己破産をしても、抵当権等の担保と同じように、破産手続きにかかわらず年金から天引きして貸付金を回収します。

年金担保貸付を受けている者が生活保護を受けようとしても、公費で借金を返済することになるとして、支障が生じることがあります。

弁護士としては、年金担保貸付には手を出さないよう、アドバイスをする必要があります。

個人再生の申立てを行えば、自宅不動産の競売の中止を求めることができます。
この場合、競売の申し立てをした債権者の意見を聴取しなければならず、債権者が合理的な理由もなく反対することもあります。
個人再生の申し立てを行う弁護士としては、債権者の反対に耐えられるだけの材料を整えなければ、早期の競売手続の中止は望めません。
自宅の競売にお悩みの方は、こちらをご覧ください。

破産事件では、管財人という弁護士が選任されることがあります。

破産の申し立てを裁判所に行う弁護士は、破産する方の味方ですが、各債権者に公平に破産する者の財産を分配する等の業務を担うのが、破産管財人です。

愛知県弁護士会では、管財人経験の豊富な弁護士と名古屋地方裁判所破産部の裁判官との協議会が、年に１度行われます。

この管財人協議会での議論が愛知県弁護士会のホームページで公表されています。

名古屋地裁に多くの破産申し立てを行っている弁護士として、管財人協議会の議論を十分に理解しておく必要があります。