東京の弁護士を講師とする事業再生に関する研修を受講しました。

事業を再建するためのポイントは、①営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費－設備投資）がプラスになる＝約定金利を支払える程度こと②経営者自身に再建の意欲と私財を投じる覚悟があること③関係者の理解と協力が得られること等である。

といった一般論から、

緊急時の支払の優先順位は、一般的に、①支払手形②従業員の給料③買掛金等が優先であり、公租公課、金融機関への支払、家賃等は後であるなどの実践的なアドバイスまで、幅広い事業再生に関する知識を得ることができました。

金融機関との交渉だけでなく、社長が経営改善のために行う決断を助けるのも弁護士の重要な役割であると思います。

事業再生の手法には、リスケジュール、ＤＤＳ、民事再生等様々な手法があります。詳細は、こちらをご覧いただき、弁護士にお問い合わせください。