個人再生を行う際，債権者に返済する金額は，財産の総額より多くなければなりません。

そこで，財産をいくらと評価するかが問題となります。

現金は，手持現金額そのものになりますが，大家さんに敷金を差し入れている場合，敷金を返してもらう権利があるので，その権利をいくらと評価するかが問題となります。

名古屋の裁判所では，原則として10万円を差し入れていいれば，10万円と評価することにし，引越費用や返還されないことが明らかな部分を差し引くことができるかを，個別に判断するものとされています。

また，友人に100万円お金を貸している場合，お金を返してもらう権利をいくらと評価するかも問題となります。

名古屋の裁判所では，原則として100万円と評価するが，友人と音信が不通であるとか，裁判をして回収しようとしたが差し押さえる財産がなかったことを示す等すれば，0円と評価されることもあります。

このように，財産の評価の仕方により，債権者に返還する金額が大きく変わることもありますので，個人再生の手続きに詳しい弁護士に依頼することが必要です。

個人再生で債権者に返済する金額については，こちらをご覧ください。

ソフトバンクモバイルが，誤って事故情報を信用登録機関に通知していたという記事を読みました。

弁護士が介入して借金の整理をする際，デメリットになるのが，信用情報機関に事故情報が登録されることです。

事故情報が登録されると，新たにカードが作れなくなったり，ローンが組めなかったりするのです。

ソフトバンクが，携帯電話料金の未払いがないのに，未払いがあるかのように通知していたとすれば，大きな問題になります。

信用情報機関には，ＣＩＣ，ＪＩＣＣ，全国銀行業協会の３つがあり，それぞれ加盟している金融機関が異なり，前の２つがサラ金やカード会社，銀行協会は銀行系が主に加入しているといわれています。

信用情報機関ごとに事故情報を登録している期間も異なり，おおむね５年～１０年程度です。

信用情報の詳細については，こちらをご覧いただき，債務整理に詳しい弁護士にお問い合わせください。