先日，弁護士の自宅の郵便ポストに，赤い羽根が入っていました。

今年は，赤い羽根募金に協力したわけではないのですが，なぜなのでしょう？

本当に募金した方に申し訳ない気がするので，今からで募金した方がよいというメッセージなのかもしれません。

従業員を何人も雇っている法人や個人事業主さんが自己破産する場合，事業を続けても，家賃や税金など払えなくなるものが増えるばかりなので，自己破産することを対外的に明らかにするときには，事業をやめるのが原則です。

ただ，突然廃業すると，お客様に多大な迷惑がかかる場合が少なくありません。

そこで，従業員の給料が支払えるかや，残務の処理にかかる時間，お客様への迷惑の大きさ等を考慮して，一定期間事業を継続するケースもあります。

私は，廃業する場合に多くの方に迷惑がかかるのは，社会にそれだけ多くの貢献をしてきた証であると考えています。

法が許す範囲でですが，関係者への迷惑をなるべくかけない終わり方を模索するのも，自己破産の依頼を受ける弁護士の職責であると思いますので，是非ご相談ください。

債務整理では，以前に別の弁護士に頼んでいたが，様々な理由で前の弁護士が辞任してしまい，私のところに相談に来られることが珍しくありません。

特に自己破産等では，資料を収集するのが困難であったり，費用の準備ができなかったりして，弁護士に連絡しづらくなる方もいらっしゃるようです。

私は，以前別の弁護士が辞任しているというだけで，お引き受けしないということはありませんし，非常にまじめな相談者さんで，なぜ前の弁護士とうまくいかなかったのか不思議に思うこともしばしばあります。

ただ，前の弁護士が辞めた理由と，費用を支払っていた場合は，費用がどうやって精算されたか（一部でも返ってきたのか，返ってきたなら何に使ったのか）は，気になります。

一度弁護士に頼んだがうまくいかなかった方も，お気軽にご相談いただき，うまくいかなかった理由や費用がどうなったか等を率直に教えていただければと思います。