個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。

小規模個人再生は，債権者の半分以上が反対しないことが条件となりますが，一般的にはこちらを選択する方が多いです。

給与所得者等再生は，債権者の賛成がいらない代わりに，可処分所得の２年分を上回る金額を返済しなければなりません。

可処分所得の２年分とは，収入から最低限の生活費や税金等を差し引いた残りの金額であり，収入が多い人や扶養家族の少ない人は，高額になるケースが多いです。

また，債権者が反対するケースは少ないので，債権者の半分以上が反対しないという要件を満たすことは，それほど困難でないケースの方が多いでしょう。

したがって，小規模個人再生を選択する方が多いのですが，しばしば反対する債権者もいるので，そのような債権者から多額を借り入れている方は，給与所得者等再生を選択することもあります。