法人や個人事業主が自己破産する場合，従業員の給料が払えないままになっていることがよくあります。

この場合，独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度を検討することになります。

未払給料のうち８割程度まで支払われますが，解雇予告手当は対象外とされているほか，勤務時間や勤務実態が不明瞭で証明が困難な場合は，支払いが受けられないケースもあるので，注意が必要です。