未払賃金立替払制度を利用する場合，誰が未払いの賃金額等について証明するかは，大きく２つに分かれます。

１つ目は，破産管財人です。

破産手続開始決定がなされている場合は，破産管財人という裁判所が選任した第三者的な立場の弁護士が，賃金台帳，タイムカード，就業規則等を確認して未払賃金の額を証明するのが通常です。

２つ目は，労働基準監督署長です。

自己破産の申立てがされていない事実上の倒産状態のときや，破産手続開始決定が出ているが，破産管財人が未払賃金額等を証明できないと考えたときに，労働基準監督署長が認定する制度があります。