個人事業をされている方が、事業を続けるために自己破産でなく個人再生を選択するケースがよくあります。
自己破産では、在庫商品を持つことや従業員を雇うこと、外注を使うこと、事業所を借り続けることが難しく、事業を続けるのに支障があるケースが多いためです。
個人再生は、将来の事業収入から少しずつ返済することを想定しており、基本的にこれらのいずれも可能です。
ただ、事業収支が不安定なことから、今後継続して返済していくことができないと判断されたり、事業用の資産の価値も見積もって返済額を決める必要がある等、サラリーマンの個人再
生に比べると難しい点も多いです。
多額の借金を抱えているが事業を続けていきたい方は、事業者の個人再生の経験豊富な弁護士にご相談ください。
