１　法人の破産費用は、法人の財産から、代表者の破産費用は代表者の財産から用意するのが原則

会社経営をしている方から廃業の相談にのっているときに、会社と代表者の破産費用の用意の仕方がよく問題になります。

会社が破産する場合、代表者が会社の借入の連帯保証人になっていることが通常です。会社が破産すると、連帯保証人の代表者も一括請求されるので、破産せざるをえないことが多いです。

ただ、建前では、会社と代表者は別人格で、それぞれ破産するかどうか検討します。

会社の破産費用は会社の財産から、代表者の破産費用は代表者の財産から用意するのが原則です。

２　会社の財産を代表者の破産費用に充てないと費用が用意できない場合の対処法

実際、会社は売上が入ってくるので破産費用を用立てることはできるが、代表者は会社の運転資金に充てて個人資産がほとんど残っていないというケースも多いです。

このとき、費用が用意できないので代表者が自己破産できないとすると、代表者はやり直しの機会がなくなってしまいます。

そこで、代表者が会社からお金をもらって破産費用を出すことを正当化できる理屈が必要になります。

たとえば、代表者から会社への貸付金がある場合は、その貸付金を回収して代表者の破産費用に充てたり、代表者が役員報酬をもらえていなければ、役員報酬をもらって代表者の破

産費用に充てたと説明することを検討します。

３　無条件に会社の財産で個人の破産費用を用意してよいわけではない

個人資産から十分に破産費用が用立てられるのに、会社の財産から代表者個人の破産費用を出すのは問題があります。

会社の破産管財人という裁判所が選ぶ第三者的立場の弁護士が、代表者個人に損害賠償請求をしたり、代表者の破産手続で免責（借金をチャラにすること）が得られない可能性

もあります。

また、会社の債権者から横領罪にあたると主張される可能性もあるので、破産費用の用立て方は十分な注意が必要です。

詳細は、会社の破産に詳しい弁護士におたずねください。

１　自己破産すると、ローンが残っている車は引き上げられるのが原則

自己破産しても時価２０万円以下の車は残るとよく言われますが、ローンが残っている車の場合は、別に考える必要があります。

自己破産する場合、車のローンも含めてすべての債務の返済をやめなければなりません。

車のローンを約束どおり払わなければ、ローン会社に所有権が残っていることが多いので、ローン会社に車を引き上げられてしまうのが原則です。

この場合、時価が２０万円以下であっても、車のローン会社が引き上げると決めれば返還しなければなりません。

２　ご親族が車のローンを完済することは可能

自己破産する場合に返済をやめなければならないのは、自己破産する本人です。

自己破産しない親族等が車のローンを援助することは法律上可能です。ご親族が一括で車のローンを払えば、ローン会社に車を引き上げられることはありません。

ローン会社が引き上げなければ、車の時価が２０万円以下であれば、基本的に自己破産する方の名義のままでも手元に残せることになります。

３　車のローン残額と車の時価に注意が必要

自己破産する方の名義のままでは、親族がローンを完済しても、車の時価が２０万円以上であれば、手元に残らないことになりかねません。

そこで、お金を払ってくれた親族に車を買い取ってもらったことにして、名義変更することが考えられます。

ただし、この方法は、車のローン残額が車の時価より多い場合でないと、破産法上問題があります。

たとえば、車のローン残額が１００万円、車の時価が６０万円なら、相場が６０万円の車をご親族が１００万円で買い取ったことになるので、問題ないと考えられます。

一方、車のローン残額が４０万円で、車の時価が６０万円なら、相場が６０万円の車をご親族が４０万円で買い取ったことになり、問題があります。

破産法は、時価より安くで財産を処分することを禁止しているので、破産管財人という裁判所が選ぶ弁護士に車を取り返されたり、借金がチャラにならない（免責不許可）の

リスクがあります。

４　まとめ

ローンが残っている車の買い取りには、法律上難しい問題がありますので、自己破産に詳しい弁護士に相談してから実行するようにしましょう。

１　自己破産と個人再生はどちらも裁判所を通じてする借金の整理の手続き

弁護士として借金の整理の相談をお受けしていると、自己破産と個人再生は何が違うのかとよく聞かれます。

実際この２つは似ている点も多く、以前、依頼者さんでもどちらの手続きを依頼しているのか分からなくなっていた方もいらっしゃいました。

ここでは、自己破産と個人再生の違いを大きな点にしぼってお伝えします。

２　借金を返さなくてよくなるのが自己破産、借金を少しは返す必要があるのが個人再生

一番分かりやすい違いは、自己破産では借金は基本的に０になりますから、手続きを依頼して以降、借金の返済はしなくてよくなります。

一方個人再生は、借金は５分の１など大きく減るものの、０にはなりません。３年から５年かけて返済しなくてはなりません。

このため、個人再生の裁判所での手続きが終わっても、減った借金が払えなくなれば解決になりません。

借金と縁を切って早く楽になりたいと思えば自己破産がよいということになります。

３　持ち家が残らないのが自己破産、自宅が残るのが個人再生

もう一つ大きな点は、自己破産は目ぼしい財産がなくなってしまうことです。

持ち家は典型的ですし、時価２０万円以上の車や生命保険がなくなることもあります。

一方の個人再生は、持ち家を住宅ローンを払い続けて残すためによく使われます。

車もローンを完済できていれば残りますし、解約すれば大きな金額が返る保険も残すことができます。

このため、残したい資産がある方が個人再生を選ぶ傾向にあります。

４　借金が増えた経緯が悪いとできないのが自己破産、借金が増えた経緯が悪くてもできるのが個人再生

自己破産は、借金を返済しない以上、借金が増えた経緯という過去の出来事が非常に重視されます。

ギャンブルや投資の失敗が主な原因で借金が増えた方は、自己破産しても免責されず、借金が残ったままになることがあります。

一方個人再生は、借金が増えた経緯よりも今後返済していけるかという将来の見込みが重視されます。

ギャンブルや投資の失敗が主な原因でも、今後ギャンブル等をせず、収入の範囲内で返済できれば手続きは認められます。

このため、借金が増えた経緯が悪い方は、個人再生を選ぶ傾向にあります。

１　相続放棄の順番

親が亡くなった場合に、親の借金を引き継がないように家庭裁判所に申請して行う手続きを相続放棄といいます。

たとえば、亡くなった方をA、奥様をB、子供をC、Aの父をD、母をE、兄をFとします。

Aさんが亡くなったとき、最初に相続人になるのは、奥様Bと子Cになります。

そこで、最初にBとCが相続放棄するか検討することになります。

相続放棄は、基本的には自分が相続人になってから３か月以内に行わなければなりません。

２　相続放棄は兄弟まで回る

相続放棄の注意点として、子Cが相続放棄すると、次は亡くなった方の親（先の例ではDとE）が、その次はAの兄弟のFが相続人になることです。

DとEが存命の場合は、DやEが相続放棄しない限り、Aの借金を引き継ぐことになってしまいます。

ただDやEは、子供のAが亡くなっている年ですから、先に亡くなっているケースが多いです。

すると、Fが相続人になり、Fが相続放棄しない限り、Aの借金を引き継ぐことになってしまいます。

このため、Cが相続放棄する際には、Fに連絡してあげることをお勧めしています。

そうでないと、Fは、自分が知らないうちにCが相続放棄したことで相続人になっており、３か月経過すると相続放棄できなくなってしまう可能性があります。

Fの相続放棄の期限は、本来はCが相続放棄したことを知ったときから３か月なのですが、Fがいつ知ったかは証明が難しいです。

そこで、CがFに連絡して、FはCの相続放棄が裁判所で認められてから３ヶ月以内に相続放棄するのが安全なのです。

もちろん、Fの相続放棄も弁護士が委任を受けて行うことができます。

３　全員が相続放棄した場合

Fまで相続放棄すると、Aの相続人はいないことになります。

この場合Aの債権者（Aに払ってほしい借金がある者）はどうするのかとよく質問を受けます。

債権者は、相続人がいなくなった場合は、相続財産管理人を選任するよう、家庭裁判所に申し立てることができます。

相続財産管理人は、主に弁護士が選ばれ、Aの財産があればお金にかえて、債権者に分けます。

１　従業員がいる会社の倒産は、様々な手続きが必要

従業員を雇っている会社が事業をやめる場合、従業員がいない場合と違って様々な手続きが必要になります。

ここでは、その一例と対応方法を紹介します。

２　離職票の発行

雇用保険に加入している従業員がいる場合、会社が事業をやめれば失業保険を受給できるケースが多いです。

失業保険を受給するためには、離職票の発行が必要です。

離職票は、会社破産の場合、過去６ヶ月間の賃金の額から失業保険の額を決めたり、会社都合か自己都合かによっていつから失業保険がもらえるかが異なるため、

正確に作成する必要があります。

会社であれ個人事業者であれ、従業員を解雇してから１０日以内に発行するのが原則であり、社会保険労務士等の専門家に依頼することもあります。

３　社会保険の資格喪失

厚生年金や会社の健康保険に加入している従業員がいる場合、会社が事業をやめるならその社会保険から脱退する必要があります。

従業員は、国民年金や国民健康保険に加入するか、任意継続という従業員自身が掛け金を払うことで今までの資格を継続するかを選択することができます。

会社が社会保険事務所に資格の喪失届を出さないと、従業員は健康保険がない状態になり、医者にかかるにも全額負担となるおそれがあります。

４　住民税等の特別徴収の異動届

会社が従業員の給料から住民税を天引きしている場合、会社が事業をやめるなら源泉徴収しなくなる分、従業員個人で住民税を支払う必要が生じます。

住民税を天引きすることを特別徴収といい、これを従業員個人で支払う普通徴収に切りかえるための届出なので、特別徴収の異動届と呼んでいます。

役所は、会社が倒産したことを自動的に知るわけではないので、従業員が居住する自治体に、住民税の特別徴収の異動届を出す必要があります。

５　源泉徴収票の発行

従業員の源泉徴収をしていた場合、源泉徴収票を発行する必要があります。

従業員は、次の勤務先の給料と合わせて年末調整して税金の還付を受けたりするのに使います。

顧問の税理士にお願いすることも多いですが、会社破産で税理士報酬が未払いの方等は、社長自身で作成するか、別途専門家に依頼することもあります。

６　このように従業員がいる会社が倒産する場合、様々な手続きを急いで進める必要があります。

会社破産は、税理士や社会保険労務士とも連携がとれる弁護士に依頼すると、従業員関係の手続きも円滑に進みやすいでしょう。

会社が破産する際に、従業員の給料を払いきれないことは珍しくありません。

このとき、独立行政法人労働者健康福祉機構の立替払制度を利用することが多いです。給料が払われず生活に困る従業員さんにとって、役に立つ制度であること

は間違いありませんが、使えないケースもありますので、注意が必要です。

１　支払いまで最低３ヶ月程度かかる

立替払制度は、①未払給料額に関する資料を集める②未払給料額の計算を終

えて申込書類を従業員宛てに送付する②破産管財人が内容を検討して証明する

③立替機構が内容を検討して支払う　と何度も資料と書類のやりとりがありま

す。

どんなに早くても、本来の給料日より３ヶ月程度遅れてしか支払いは受けら

れません。

２　事業開始１年未満の廃業や解雇から６ヶ月経過後の破産申立てでは使えない

立替払の要件として、事業が１年以上継続していることや、解雇から６ヶ月

以内に破産申立てをしたこと等があります。

これら事業者側の要件によって、立替払制度が使えないケースもあります。

３　解雇予告手当や賞与は対象外

立替払制度の対象になるのは、定期賃金と退職金です。

突然解雇されたことで、平均賃金の３０日分の支払を受ける権利がある解雇

予告手当や、定期できなく臨時に支給されるだけの賞与は、立替払いの対象で

はありません。

４　金額は最高８割まで

立替払制度では、最高で未払い金額の８割までしか払われません。

また、３０歳未満は１１０万円まで、３０歳以上４５歳未満は２２０万円ま

で等、金額による上限もあります。

５　役員、親族、下請けは使えないケースが多い

立替払制度は、あくまで生活に困る従業員の保障ですから、代表者や取締役

は使えないのが原則です。

親族の従業員も、従業員と同様の勤務実態が証明できれば使える可能性はあ

りますが、認められないことも多いです。

下請業者や外注は、従業員ではないので、対象外です。

６　事業をやめるとしても、従業員に迷惑をかけたくないと考える代表者さんは

大勢いらっしゃいます。

立替払制度は安心材料の１つになりますが、やはり給料が払いきれな

くなる前に、事業をやめる決断をすることが大切です。

立替払制度の詳細は、弁護士までおたずねください。

１　司法修習生とは

私が所属する愛知県弁護士会の倒産実務委員会で、司法修習生向けに自己破産と個人再生の事例に基づく指導を行う機会がありました。

司法修習生とは、弁護士、裁判官、検察官になるための研修生のことです。

司法試験を受験して合格した人を対象に、約１年間、弁護士、裁判官、検察官の実務を見学することを通じて、実際に弁護士、裁判官、検察官になったときに第一線で活躍

できるようにするための制度です。

当日は、仮設事例をもとに、司法修習生が事前に回答案を作成し、私ともう１人の弁護士で回答を検討しました。

一般の方にも役に立つよう、少し事例をかえて解説します。

２　自己破産の案件

建築業を営む個人事業者で、財産として預金１０万円、ローンのない時価６０万円の車、解約返戻金８０万円の保険、売掛金５０万円などがあります。

この方が自己破産するとき、車が残るかどうかや、手続きの費用をどうやって用意するか等検討しました。

車は、必ず残るとは限りませんが、自由財産拡張といって、生活にどの程度必要かや今後の収入の見込み等を丁寧に主張することで、残せる可能性が十分あると思われます。

また、手続きの費用は、保険を解約したり、売掛金を回収することで、用立てるのが通常でしょう。

これは、自己破産で残せる財産は原則９９万円までであり、車６０万円と保険８０万円の両方が残ることはないと見込めますから、保険は解約して費用に充てる方が有効な使い

方であるからです。

３　個人再生の案件

サラリーマンが、A社から１００万円、B社から１００万円、C社から２００万円、D社から２００万円、E社から住宅ローン２０００万円を借り入れしているとします。

財産として時価１５００万円の自宅、預貯金１０万円、時価５０万円の車があるとき、個人再生をするとどこまで返済額が減るか等検討しました。

個人再生では、住宅ローンは約束どおり返済し、うまくいけば他の借金が５分の１まで減るので、A社からD社の６００万円が１２０万円まで減ります。

返済期間は、３年から５年ですから、住宅ローン以外の毎月の返済額は、２万円～３万４０００円程度になります。