約半年ぶりに豊田市駅に行ってきました。

名古屋から、地下鉄と名鉄で約５０分、駅前にはショッピングモールやモニュンメントが広がっています。

名古屋市内に比べると、豊田市内はまだまだ弁護士の数が少ないようです。

当法人は、豊田市駅から徒歩約３分、新豊田駅から徒歩約５分のところにも事務所を構えていますので、お気軽にご相談ください。

２０１３年の公示地価が公表され、前年に比して地価の下落幅が少なくなったとこのとです。

公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地（約２６００か所）の正常な価格を3月に公示するものです。

弁護士は、不動産売買の代理や任意売却等も行うことから、地価の上昇にともない、不動産売買をめぐる相談も増えるものと思われます。

フランチャイズ契約は、フランチャイザー（ローソン、セブンイレブン等のチェーン）に比べて加盟店（フランチャイジー）がノウハウや知識に大きな差があることから、加盟店に著しく不利な契約を強いられることがあるとして、弁護士会で問題となっています。

たとえば、加盟店がフランチャイザーに支払うロイヤリティーが、（売上高－実際に売れた商品の原価）×〇％といった計算式で算定されるため、

廃棄された商品の原価や棚卸時になくなっている商品の原価を差し引くことができず、ロイヤリティーが高額になるという問題が指摘されています。

他にも、フランチャイズから脱退するときに高額の違約金を課したり、広範囲の競業避止義務・守秘義務を課す等の問題が指摘されています。

「過払金返還請求全論点網羅２０１３」が発刊されました。

一般には、最終返済から１０年が経過すると、過払金返還請求権が時効により消滅するといわれますが、１０年経過後も過払金返還を行う構成について検討しているなど、過払金返還請求の案件を数多く扱う弁護士の必読書といえます。

過払い金返還請求の詳細は、こちらをご覧ください。